企業向けトップレベルドメインの種類と選び方

SEOの観点から、ドメイン名は重要なものになります。しかしどのようなドメイン名を設定すべきか、迷った経験がある人もいるのではないでしょうか。
中でもトップレベルドメインには様々な種類が用意されており、目的にあったものを選ぶのがポイントです。そこでこの記事では、企業向けのトップレベルドメインの種類や選び方について解説します。

トップレベルドメインとは

トップレベルドメイン（Top Level Domain / TLD）とは、ドメイン名においてドットで区切られた一番右端、最後の文字列を指します。「com」や「net」、「jp」といったものがトップレベルドメインとなります。

トップレベルドメインには、大きく分けて「ジェネリックトップレベルドメイン」と「国別トップレベルドメイン」の2種類があります。それぞれについて、どのような文字列が使えどのようなルールがあるのか、詳しくみてみましょう。

gTLD – ジェネリックトップレベルドメイン

ジェネリックトップレベルドメイン（Generic Top Level Domain / gTLD）とは、国や地域など地理的な制限を受けずに、誰でも利用できるトップレベルドメインのことです。

例えば、「com」や「net」といった一般的なトップレベルドメインの他、商業用の「biz」、博物館や美術館向けの「museum」などがあります。その他、新gTLDとして「club」「email」「xyz」のような一般名称や、「tokyo」「osaka」などの地理的名称を用いたものもあります。

「com」や「net」などは馴染みやすく覚えやすいといったメリットがある一方で、短い文字列や一般名称のドメインは、すでに登録済みであることが多く、取得しにくい傾向にあります。

一方で、新gTLDはまだ新しく、希望の文字列が取得しやすいといったメリットがありますが、新gTLDによっては特定の業界や団体に利用を制限しているケースなどもあるため、事前に登録要件を確認しておきましょう。

ccTLD – 国別コードトップレベルドメイン

国別コードトップレベルドメイン（Country Code Top Level Domain / ccTLD）とは、国や地域などの領域ごとに割り振られるトップレベルドメインのことです。ccTLDでは、世界中の国や地域を2文字で表しているのが特徴です。例えば、日本は「jp」、アメリカは「us」、オーストラリアは「au」といった具合です。

通常、ccTLDはその国や地域に所属する企業や個人のみが登録・利用できます。しかし中には、ツバル（tv）のようにccTLDを世界へオープンにしているケースもあります。

sTLD – スポンサー付きトップレベルドメイン

スポンサー付きトップレベルドメイン（Sponsored Top Level Domain / sTLD）とは、特定の業界や分野内に割り当てられたトップレベルドメインで、その業界のスポンサーとなる企業や組織が運用しています。例えば、航空運輸業界用の「aero」や、アメリカ合衆国政府機関の「gov」などがあります。

sTLDは、原則として当該の業界やスポンサーが定めた条件を満たしていないと利用することができません。なお利用条件はsTLDによって異なります。

jpドメインの管理元

日本のccTLDであるjpドメインは、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理しています。

jpドメインは、ドメイン登録希望者が申し込んだ際に、ドメインを販売する指定事業者からJPRSへと手続きが行われます。JPRSが申し込まれたjpドメイン名の登録資格審査や、登録されたすべてのjpドメイン名のデータベース管理と運用を担当しています。

このようにJPRSがjpドメインを管理することによって、登録者へのサービスの多様化、競争による品質向上、サービス規模拡大などが可能となっています。

企業向けのトップレベルドメイン

jpドメインには、大きく分けて「汎用JPドメイン名」「都道府県型JPドメイン名」「属性型・地域型JPドメイン名」の3種類のトップレベルドメインがあります。

一般的なJPドメインである「汎用JPドメイン名」や、47都道府県名を含む「都道府県型JPドメイン」は、日本に住所があれば個人でも組織でも利用可能です。一方で「属性型・地域型JPドメイン名」は、co.jp（企業）やac.jp（学校）など、登録できる組織が限定されており、原則ひとつの組織においてひとつのドメイン名のみ登録できます。

企業向けのトップレベルドメインであれば、属性型・地域型JPドメイン名の「co.jp」が一般的です。比較のためにも、属性型・地域型JPドメイン名の種類や他のJPドメインについて、具体的にみてみましょう。

.jp

汎用JPドメイン名で、日本国内に住所をもつ個人や組織であれば誰でも登録ができます。また、登録数に制限はありません。

.co.jp

日本国内で登記を行っている会社が登録できるJPドメイン名です。具体的には、株式会社、有限会社、合同会社などの他、信用金庫、信用組合などが該当します。他にも、有限責任事業組合、企業組合、投資事業有限責任組合も登録可能となっています。

.or.jp

財団法人や社会法人、医療法人などの組織向けのJPドメイン名です。その他、農業協同組合や消費生活協同組合、国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館なども対象となります。

.ne.jp

日本国内のネットワークサービス提供者が登録できるJPドメイン名です。1サービスごとにひとつのドメイン名が登録できるため、同一組織でもサービスが異なれば複数のne.jpドメインが登録可能です。

.gr.jp

複数名の個人や法人により構成される任意団体が登録できるJPドメイン名です。

.ac.jp

高等教育機関や学校法人などが登録できるJPドメイン名です。大学や大学校、大学共同利用機関、障害者職業能力開発校などのほか、国立大学法人、公立大学法人、18歳以上を対象とする専門学校や各種学校が利用できます。

.ad.jp.

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の会員が登録できるJPドメイン名です。

.go.jp

日本の政府機関向けのJPドメイン名です。各省庁所管の研究所や特殊法人、独立行政法人も対象となっています。

なお、政府機関はひとつの組織で複数のgo.jpドメイン名を登録できます。

都道府県型JPドメイン

「tokyo.jp」「okinawa.jp」などのような、47都道府県の名称を含むJPドメイン名です。日本国内に住所をもつ個人や組織であれば、誰でもいくつでも登録することができます。

地域型JPドメイン

「chiyoda.tokyo.jp」「naha.okinawa.jp」のように、都道府県名や市区町村を表すJPドメイン名です。2012年3月31日に新規受付が終了しています。

企業として取得すべきトップレベルドメイン

企業としてトップレベルドメインを取得するのであれば、co.jpのような企業にしか取得できないものを選びましょう。個人でも取得可能なトップレベルドメインよりも、信頼性が高くなります。

トップレベルドメインは、コーポレートサイトURLの他、各々が利用するメールアドレスにも反映されます。さらにこれらは名刺や会社資料などにも記載されることになります。そこで表記されているドメインが個人向けのものや無料ブログなどのものであると、企業のイメージダウンになりかねません。

企業がビジネス活動を行うにあたって、信頼性は必要不可欠な要素のひとつとなります。ドメイン名も企業ブランディングに影響を与えるため、企業向けのトップレベルドメインを取得しましょう。

既に取得済みの場合はどうすべき？

ドメイン名は、原則として同じものは複数存在することができません。希望のドメイン名がすでに取得済みであった場合、他のトップレベルドメインで代用することになります。

例えば、「co.jp」の代わりに「jp」を利用するなど、都道府県型ドメインで探してみましょう。それでも空きがなければ、より汎用性の高い「com」や「net」の利用も視野に入れてみてください。

ドメイン名の取得は早い者勝ち！後回しにせず早期取得を

今回は、トップレベルドメインの種類や、企業が取得すべきドメインについて解説しました。

ドメイン名は原則として先着順です。人気のキーワードだとドメイン取得が競争になることもあるため、希望するドメイン名があればすぐに取得すべきです。ドメイン取得の際にトップレベルドメインを迷わないよう、この記事で解説しているポイントをしっかり理解しておきましょう。